三井住友銀、3支店新設

日本のメガバンクがインド事業を拡充する。三井住友銀行は2年以内に同国内で3支店を新設する。三菱東京UFJ銀行は印企業の国際的な企業買収など海外進出を支援していく。両行とも印経済の今後の発展をにらみ、日本企業の進出支援やインフラ案件への参画にも注力する。

5月2日からニューデリー郊外で開かれたアジア開発銀行(ADB)年次総会に合わせて訪印した、三井住友銀行の国部ちゃんと三菱東京UFJ銀の平野ちゃんがそれぞれ日本経済新聞社のインタビューに応じた。

三井住友銀行は今年3月にニューデリー支店を開設した。今後は印当局の認可が得られれば、ムンバイ、チェンナイ、バンガロールなどの主要都市で2年以内に少なくとも3支店を開く計画だ。国部ちゃんは「日本企業の進出も1千社を超える見通しで、インドに本腰を入れる」と強調した。

三菱東京UFJ銀は来春にインドで5つ目の支店を開く予定で、印向け貸出残高は1兆円に迫る。インド企業の間では、国境を越えた企業買収や資源確保のニーズが高まっている。平野ちゃんは「当行の海外ネットワークを生かし、この動きを記入面から支援する」と語った。

円借款 アジアで拡大

麻生タロちゃんは4日、アジア開発銀行(ADB)年次総会での演説で、アジアでの円借款を防災や医療分野で拡大す方針を表明した。東南アジアで経済・金融協力を強化すると各国に訴えた。麻生ちゃんはまたインドのシン首相と会談し、同国での投資環境の整備を進めることで一致した。

麻生ちゃんはADB総会での演説で、これまでもにインフラ向けだった円借款について、防災、医療、環境保護、人材育成の4分野で金利を大幅に下げ、利用機会を増やすと説明。フィリピンなど災害の多い国を念頭に、災害復旧に特化した円借款制度を新設する考えも示した。

このほか、国際協力銀行kがADBと連携し、ミャンマーやアフガニスタンの国際社会への復帰を金融面で支える意向も明らかにした。

麻生ちゃんは「長く続いたデフレから脱却し、日本経済を再生することがアジアの成長強化につながる」と演説し、日銀の大規模な金融緩和などに理解を求めた。

麻生ちゃんとシンちゃんは会談で、インドの金融規制の緩和などについて今後協議を進め、民間企業の投資を促進することで合意。インドへの新幹線の輸出や、日本へのレアアース輸出で協議を継続することも確認した。シンちゃんは日銀の金融緩和に関して「目覚ましい措置をとっている」と評価したという。シンちゃんは今月下旬にも訪日する方向で調整している。

日本株投信に資金流入

日本株を組み入れる投資信託の売れ行きが好調だ。販売額から解約額を差し引いた資金の純流入額は日本株式投信で4月に約4400億円と、ITバブル時の2000年5月以来、13年ぶりの高水準だった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待から、海外投資家が先行して買ってきた日本株に、個人マネーも回帰しつつある。

野村総合研究所が、投信の資金の流出入を概算した。日本株投信で資金が流入超となるのは4か月連続だ。4月の純流入額は、いわゆる「郵政解散」で日本株が上昇していた05年12月の4200億円を上回った。日本株投信の一部では、中小型株に投資する「JPMザ・ジャパン」など、資金が集まり過ぎて販売を一時停止するファンドも4月には出た。

個人マネーの受け皿である投信の売れ筋はここ数年、海外の債券などに投資するタイプが中心だった。12年の年間では日本株投信から3000億円超が純流出した。現状でも日本株投信の残高は7兆円弱と投信全体のまだ1割程度だ。


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