中小への新規融資促す

金融庁は大手銀行や地域金融機関に対し、積極的に中小企業への新規融資に取り組むよう促す。30日、検査・監督方針を改正し、金融機関に期待する具体的な取り組みを列挙した。毎年8月ごろに公表している検査・監督方針を前倒しで変更。中小企業への資金供給を活発にし、政府・日銀の進めるデフレ脱却の動きを後押しする狙いだ。

金融庁は検査・監督方針を毎年1回公表し、その事務年度の重点項目を示している。今回は監督方針の中に新規融資に関する13項目を盛り込んだ。景気回復局面での資金需要の見通しを基に融資の方針を立てているかなどを例示して金融機関の取り組みを促す。

国債利回りじわり上昇

期間5年や10年の国際の利回りが小幅ながら上がる傾向を示していr。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは30日に全営業日と比べ0.01%高い(国際価格は安い)0.60%で、日銀が大規模な金融緩和を発表する直前の4月3日と比べ0.05%高い。5年物の利回りは0.245%と、ここ1ヵ月で2倍近くに上昇した。

主に民間金融機関が国債を取引する流通市場で、買い手の乏しさが目立つ。日銀の国債買い入れオペ(公開市場操作)は4月の落札額が約7.5兆円と、3月と比べ2倍強に達した。富国生命投資顧問の桜井ちゃんは「国債の保有者が流通市場では思うように売れないなか、買い手として日銀の存在感が高まっている」と指摘する。

金融情報会社QUICKが銀行や証券会社などを対象に30日まとめた月次調査では債券価格の変動要因を巡り「需給」と答えた割合は30%となり、前月の13%から大幅に上昇した。国債の新規発行額の7割相当を日銀が買い入れ、需給の均衡価格がどこにあるのか市場では手さぐりが続く。

日銀は各年限の利回りに目を光らせる。30日に合計6千億円分を買い入れたオペでは、購入する国債の残存期間を細分化した。具体的には「1年超3年以下」と、「3年超5年以下」に分け、利回りが上昇する兆しのあった5年債の価格を押さえ込みにかかった。

5年以下の国際はリスク管理の体制を整備している銀行が主に保有し、市場では「利回りが急上昇すれば売りが止まらなくなる」との懸念も浮上していた。同様を鎮めようと、日銀はオペの運用を工夫している。

一方「まだ国債の利回りは変動率が高い状態」と、メリルリンチ日本証券の藤田ちゃんはみる。市場、日銀ともに利回りの落ち着きどころを見極める局面が続きそうだ。


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