十八銀、地域活性化へファンド

十八銀行は地域活性化支援を目的にした投資ファンドを今夏をめどに設ける。長崎県内で創業・開業する企業や地域経済の振興につながるプロジェクトが対象。15億円を上限に複数の新興企業に出資するほか、290億円の融資枠を設定。銀行が自ら出資者となり、資金需要を創出する。経営相談にも応じて、創業から日が浅い新興企業を資金面で支える。

両替機パネルに抗菌フィルム

川崎信用金庫は店頭に設置している両替機のタッチパネルに、抗菌性のフィルムシートを採用した。対象は全56店のの57台で、顧客の反応を見ながらATMなどに広げることを検討する。シートは川崎市内に実質的な本社を置く末吉ネームプレート製作所が考案した。光が当たると表面に強い酸化力が生まれ、付着した汚れなどを分解する光触媒技術を応用した。

全店に「認知症サポーター」

南日本銀行は認知症についての正しい知識を身に付けた「認知症サポーター」を本部・営業店など全店舗に設置した。認知症を患う顧客が窓口に来店したり、行員が顧客の自宅を訪問したりする際、適切な対応がとれるようにする。認知症サポーターは養成講座を受講すると認められる仕組みで、南日本銀行では1890人が認定された。

全営業員に「iPad」配布

香川証券(高松市)は5月、約70人の営業担当者全員にiPadを配布する。日銀の金融緩和策などを背景に株式売買が活発になっており、訪問先の顧客から株価などの市場情報をリアルタイムで求められるケースが増えている。こうした要望に応えるため、全担当者への配布を決めた。

京葉銀、支店長が2店兼務

京葉銀行は4月1日付で、流山おおたかの森支店と初石支店の支店長を1人が兼務するようにした。2支店は距離が近いが、これまでは別々に営業してきた。1人の支店長が両支店を目配りすることで、営業地域の重複を解消、効率よく営業できる体制を整える。硬貨を検証したうえで、多店舗でも兼務支店長を導入する計画だ。


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