3年で営業要員1割増

群馬銀行は今後3年間で営業担当者を1割増やす。安倍政権が掲げる経済・金融政策「アベノミクス」を追い風に拡大を見込む資金需要を取り込む。2016年3月期までに中小企業や個人向け貸出残高を約1割増やし、3兆5000億円とする計画だ。貸出金利の低下が続いており、貸出量を増やすことで収益力の低下を食い止める。

増員する営業担当者は110人。営業企画を10人、店舗での営業推進要因を100人増やす。

中小企業向けは3年で500億円増やす計画。期間内に3店舗程度を出し、経営支援も強化する。ビジネスマッチングや事業継承など、顧客ニーズに対応するには人員増が必要だと判断した。既存の取引先に加え、新規も2000社開拓する方針だ。

特に政府の経済対策で大幅に拡充した補助金の獲得支援に力を入れている。補助金獲得で取引先の事業が拡大すれば、資金需要の増加につながるためだ。本部に「補助金デスク」を設けて取引先からの問い合わせに応じるほか、個人の相談会も開いている。

個人向けは住宅ローン・アパートローンを含め2900億円増やす。住宅着工が増加傾向にあり、消費増税をにらんだ駆け込み需要も期待できる。無担保消費者ローンも270億円の増加を見込む。

北越銀、サーバー10分の1に

北越銀行はNTTデータやOKIと連携し、情報系など自行の業務システムのサーバーを集約する。個別に運用しているシステムをまとめることで、必要なサーバー台数を1/10程度に減らす。サーバーの管理費用や消費電力の削減により、ITコストを3割減らす。

NTTデータと連携し、10月までにサーバーの統合基盤を構築する。その後、順次システムを集約し、一元管理ができるようにする。サーバーの調達や設置工事などの負担も減り、新システムを導入する際の期間も短縮できる。信頼性向上も見込めるという。OKIが保守を担う。

勘定系システムは2009年、NTTデータが運用する「地銀共同センター」に共同化することでITkストの削減を進めてきた。不動産担保や有価証券の管理、人事管理のシステムなどは業務単位ごとにサーバーを設置しており、運用効率の改善が課題となっていた。

北陸銀、ぐるなびと連携協定

北陸銀行はグルメサイト運営のぐるなびと連携協定を締結し、取引先の食品メーカーの販路開拓を支援する。セミナーを開催したり、取引先が担う食材を使ったレシピを、ぐるなび加盟店のシェフらに考案してもらうなどの連携を検討している。食材を売り込む際に、その使い方も提案することで商談会での成約につなげる。


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