景気判断、8地域上げ

財務省は24日の全国財務局長会議で、1〜3月期の経済情勢報告をまとめた。米国や中国への輸出の回復に加え、消費者の心理の改善を反映し、11地域のうち8地域で基調判断を上方修正した。全国の総括判断は「穏やかに持ち直しつつある」とし、前回の「弱含んでいる」から3四半期ぶりに引き上げた。

北海道、東北、九州の3地域は判断を据え置いた。一方で4月以降も消費者の心理や輸出環境、復興需要の改善を挙げる声が目立つという。

先行きに関しては経済対策や円安の硬貨で景気回復に期待がある半面、海外景気の下振れリスクに注意する点も挙げた。

生産活動は東北、関東、東海などの9地域で上方修正した。北米向けの自動車の輸出が堅調だったほか、中国向けの自動車部品が伸びた。鉄鋼や電気機械の生産も拡大した。これまで好調だったスマホ向けの電子部品は一部地域で減速を示した。

個人消費は3地域で判断を上げ、7地域で据え置いた。引き下げたのは九州のみ。宝飾品や時計などの高額商品が伸びる一方、日用品の販売は振るわないとの報告が多かった。品目別ではスマホのほか、微小粒子状物質(PM2.5)と花粉の影響で空気清浄器の販売が好調だった。

外債5000億円増額

明治安田生命保険は24日発表した2013年度の資産運用の計画で、外積を5千億円程度積み増す方針を明らかにした。住友生命保険も長期金利が低い水準のままなら、外債運用を増やす方針。国内の長期金利がきわめて低い水準で推移する中、生保各社は比較的利回りの高い外債を増やして、運用収益を確保する構えを鮮明にしている。

明治安田は13年度に1兆円超の運用資金の増加を見込む。国内債券の積み増し額を前年度の半分程度の5千億円強にとどめる。抑えた分の資金は外債での運用に振り向ける。為替変動のリスクを減らすヘッジ付き外債と為替のリスクをとるオープン外積の両方を増やすとともに、ヘッジ付きの割合をやや多くする。

新興国を中心に海外の経済成長に期待し、海外株式での運用を500億円積み増す。国内株式は価格変動のリスクを軽くするため、残高を400億円hら下前年度に続いて圧縮する方向だ。

住友生命の国内債券の積み増し額は前年度の半分以下の7千億円前後となるもようだ。外債の残高は変えない計画だが、下期以降も低金利が続くようなら「日本国債から外債に資金を振り向ける」(松っちゃん)としている。

住生は円高が進む可能性が後退したとの見方から、一部の外債でヘッジを外すことも検討する。


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