東芝の金融会社 イオンが買収

イオングループの銀行持ち株会社イオンフィナンシャルサービスは、東芝系の金融会社である東芝ファイナンスを買収する。東芝から全株式を60億円で取得し、連結子会社とする。東芝ファイナンスが持つ分割払いのノウハウを、イオンの核店舗で扱うリフォームや太陽光パネルなどの商品販売に活用する。

11日に発表する。東芝ファイナンスは、家電の分割払いや自動車ローンを手掛けている。イオンフィナンシャルは東芝ファイナンスの人材や審査ノウハウを得ることで、自前で買い物客に分割払いサービスを提供できるようになる。イオンがスーパーなおで扱うリフォーム商品や太陽光パネルといった耐久消費財の販売を後押しする。

東芝ファイナンスの分割払い取扱高は2013年3月末で約1200億円。イオングループの営業網を使い、14年3月末に2000億円まで増やす計画だ。イオンフィナンシャルは今回の買収で、分割払い事業をクレジットカードや銀行に次ぐ収益源に育てたい考えだ。

国債なお不安定な動き

債券市場では、4日の日銀による新たな金融緩和策決定から約1週間たっても不安定な状況が続いている。10日は5年物国債に売りが集中した。債券先物は価格が大幅に下落し、東京証券取引所が取引の一時中断措置を8日に続いて発動した。市場では、日銀の大胆緩和を受けた新しい市場調節の全貌が見えるまで、荒い値動きが続くとの見方がおい。

10日午後、5年物国債にメガバンクとみられる売り注文が出ると、金利が一気に上昇(価格は下落)。前日比0.115%高い0.305%まで上げ、1年ぶりの高水準を記録した。

5年物国債の急激な値動きに反応し、債券先物にも売りが集中。制限値幅いっぱいまで価格が下落し、取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動された。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りの一時は前日比0.105%高い0.635%まで上昇した。

JPモルガン証券の山脇ちゃんは「本来なら国債の価格は安定的に動くはずだが、現状では買い手が少なく大口の売り注文が出ると価格が下がりやすい状況だ」と語った。

市場参加者の間では「日銀の新しい金融緩和策では、30年国債など超長期債の購入に意欲的な一方、満期が短い国債は買い入れ方針が見えない」(SMBC日興証券の末沢ちゃん)との声も多い。日銀は11日に市場参加者との意見交換会を開き、今後の市場調節の方法を説明する。


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