景気回復へ投資減税

企業向けの減税措置などを盛り込んだ2013年度の税制改正関連法が29にchい、参院本会議で可決、成立した。4月から設備投資などを増やした企業への減税を拡充する。14年4月の消費増税後に実施する富裕層対象の増税も盛り込んだ。減税を先行し、安倍政権が掲げるデフレ脱却と景気回復につなげる。

企業向けの13年度の減税総額は約2400億円になる見込み。設備投資額を前年度より10%超増やした企業は、生産設備などへの投資額の3%を法人税額から控除できるようにする。

雇用面では、給与を増やした企業の法人税を減税する制度を創設する。給与などの支援額を基準年度に比べて5%以上増やした企業は、増加額の10%を法人税額から差し引けるようにする。

家計向けは、祖父母が孫に教育資金を一括して贈る場合、1500万円までを非課税にする。

消費増税をにらんだ対応も盛り込んだ。増税への理解を得るため、所得税は15年1月から課税所得4000万円超の部分を対象に税率を40%から45%に上げる。相続税は税額から差し引ける基礎控除を4割縮小する。

住宅ローン減税を拡充する14年4月から17年末の入居を対象にローン残高4000万円を上限に10年間、年末の残高の1%分を所得税などから差し引けるようにする。

完済アーバン銀 優先株を発行

関西アーバン銀行は29日、新しい自己資本規制に対応するため、中核的事故死ノンを増強すると発表した。三井住友銀行を引受先とする第三者割当増資という方法で、普通株式への転換条項のついた優先株式730億円を発行。新規性で自己資本と認められなくなる劣後ローンや優先出資証券など合計730億円と置き換える。7月25日に実施する予定。

併せて13年3月期の業績予想の下方修正も発表。新規性で自己資本に一部算入できなくなる繰り延べ税金資産を取り崩すため、純損益が当初予想の55億円の黒字から68億円の赤字に転落する。


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