国内景気「拡大」7割

日本経済新聞社が23日まとめた「社長100人アンケート」で、国内景気は「拡大している」t答えた経営者が68.2%に達した。個人消費の回復などがけん引役で、前回調査(昨年12月)の3.4%から大幅に増えた。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で貿易自由化が進めば、収益力が「高まる」との声も54.1%あった。同時実施の「地域経済500調査」でも国内景気は改善傾向との回答が目立った。

社長100人アンケートは国内主要企業の社長(会長、頭取など含む)を対象に四半期ごとに実施。今回は148社から回答を得た。地域経済500調査は原則半年ごとで各地の有力企業、事業所、団体のトプが対象。461人が答えた。

国内景気の現状について「拡大している」とした割合はリーマン・ショック前の2007年10月の調査(79.3%)以来の高い水準となった。「横ばい」は31.1%で「悪化」はゼロ。安倍政権の誕生前から続く円高修正や株高などを受け、経営者の景況感は大きく改善している。

特に個人消費については半年前と比べ「活発になった」「活発になりつつある」がケイ1.4%に上り、前回の2.0%から急上昇した。日本企業全体の設備投資の動向でも「旺盛になった」「旺盛になりつつある」が計25.0%で、前回より20ポイント近く増えた。

3ヵ月後の景気見通しについては88.5%が「よくなっている」「改善の兆しがある」と回答。その要因として「円安の進行」(64.9%)「個人消費の回復」(29.0%)「株価の上昇」(同)などが多かった。

13年度の営業損益の見通しも改善警告が鮮明になっている。12年度の予想比で経営者の49.3%が「改善しそう」と答え、「悪化しそう」は1.4%。長期的にはTPP苦笑参加への期待も強く「収益力が高まる」「どちらかといえば収益力が高まる」が合計で5割を超えた。「低下する」との回答はゼロだった。

世界景気の現状については、経営者の60.1%が「拡大している」とみてり、前回の22.4%から大幅に増えた。特に米国景気は「拡大」が9割近くに上った。ただ一方で、中国については66.9%が「拡大ペースが鈍ってきた」と回答。欧州景気についても「横ばい」「悪化」が計93.9%に上り、多くの経営者が懸念を示した。

地域経済500調査では、半年前と比べた地元の景況感を示すDI(「改善」という答えの割合から「悪化」の割合を引いた値)が全国ベースでプラス21.9となった。昨年9月の前回調査ではマイナス21だった。全国10の地域のうち9地域でプラスになった。

日本株売買代金 世界シェア10%

世界の株式市場の中でにhンの存在感が休息に高まっている。東証1部の1〜3月の売買代金は前年同期比7割程度増え、世界シェアは10%超とほぼ7年ぶりの高水準となる見通し。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待から日本株を見直す機運が強まり、海外の投資マネーが一気に流入。株式相場の上昇に加え売買代金の増加につながっている。

1〜3月の東証1部の売買代金は22日時点で115兆円と、四半期では4年半ぶりの多さ。世界取引所連盟と調査会社トムソン・ロイターの直近の集計によれば、世界の株式売買代金は約12兆ドル(約1100兆円)と前年同期比横ばいで、東証1部のシェア(ドルベース)は昨年10〜12月より2.7ポイント高い10.6%。このままいけば2005年10〜12月(12.5%)以来の高さとなる。

安倍政権下の金融緩和や成長戦略への期待は強く、「日本株の取引を見送っていた外国人投資家からの買い注文が入るようになった」(大和証券)。外国人は日本株を18週連続で買い越し、日経平均株価は1〜3月に2割弱上昇。株高を受けて年明け以降は個人投資家の売買も活発になった。


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