アジアの銀行と提携拡大

りそなホールディングスの東ちゃん(55)は日本経済新聞に対し「アジアの銀行との提携をもっと広げたい」と述べた。4月からの新経営体制では、まず国際業務の強化に着手。中小企業の経営支援を通じ、成長路線を探る。約8700億円が残る公的資金は「完済への道筋をつけたい」と早期返済に意欲を示した。

2003年の実質国有化以来、東日本旅客鉄道副社長からりそな会長に転身して経営を主導してきた細谷ちゃんが昨年11月に死去。東ちゃんは4月から檜垣ちゃん(61)の後任として持ち株会社社長に就くと同時にりそな銀行の社長も兼任し、若い世代が経営にあたる。東ちゃんは「改革を続け、銀行の枠を超えないと顧客に対応できない」と細谷路線を引き継ぐ考えを強調した。

国際部門の強化では、初めて担当の役員を置き、国際業務室を部に格上げ。マレーシアなどに提携先銀行を広げる。国内基準行のりそなは海外支店を置くことができず、駐在員事務所や提携先銀行との連携で企業を支援している。海外では現在、フィリピンのリサール商業銀行(RCBC)など13の提携銀行がある。

優先先課題の公的資金は「できる限り早く返済したい」とする一方で、前倒し返済の時期については「5、6月というタイミングではない」と述べるにとどめた。

りそなの株価は最近、政府が持つ普通株の薄価520円前後まで上昇した。ただ「株価が上がったから単純に普通株を返しますという話ではない。潜在株数が多い(国有化時に注入された)4500億円の優先株を先に返済する」という従来の考え方を引き継ぐ。

グループ外部との連携では、地域金融機関と「信託を使った営業面で協力する」考え。ただ地銀買収は「地方銀行はみんな隆々としていて、買収してほしいところはない」と慎重だった。

傘下銀行の合併は「組織再編はやらない」と否定し「埼玉は埼玉、大阪は大阪のやり方で営業スタイルを作ればいい」と述べた。一方で「舞台裏は1つにする」とも話、事務などの担当役員は持ち株会社とりそな銀行、埼玉りそな銀行を兼務し効率化を進める。

三井住友銀行、インド再進出 インフラ融資や資金決済

三井住友銀行はインドに再進出する。21日からニューデリー支店の営業を始め、インフラ整備の関連融資や企業の資金決済に伴う取引を伸ばす計画だ。経済成長が見込め日本企業の進出も相次ぐインドで基盤を固め、アジアでの収益を拡大する。

ニューデリー支店は初インフラ融資の専門担当者など約80人の陣容で始める。現地通貨建ての預金や融資、送金、輸出入に関する金融業務など幅広い取引を、日本企業と現地企業の両方に提供する。

三井住友銀行は2005年にリストラの一環で、ムンバイ支店とニューデリー支店を廃止していた。その後はシンガポール拠点からインドの事業融資に対応してきたが、今回の再進出で現地通貨建ての取引を再び拡大する。日本企業の現地進出や事業拡大の支援にも取り組みやすくなる。

三井住友銀行は日印両政府が進める「デリー・ムンバイ間産業大動脈」構想のコーディネーターを務めており、こうした巨額のプロジェクトに付随した資金需要を取り込む。

投信セミナーに個人投資家4600人

投資信託で金融資産を増やそう―。インターネット証券大手4社は20日、両国国技館(東京・墨田)で個人投資家向けの投信セミナーを開いた。円高修正と株高で投資環境が劇的に改善するなか、約4600人と前年を43%上回る投資家が訪れた。

セミナーはSBI証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券が主催し、今年で3回目。来場した50歳代の男性は「日本株をネットを通じて売買しているが、フィリピンなど新興国の株式に投資する投信を買いたい」と話す。40歳代の男性投資家も「円安が進むとみているので外国の株式や債券を組み入れた投信に関心がある」と講演に耳を傾けていた。


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