地銀の住宅ローン研究会

横浜銀行子会社の浜銀総合研究所(横浜市)は、横浜銀など地銀12行と住宅ローンの収益性やシルクを分析する研究会を立ち上げた。研究会に参加する地銀から預かった情報をまとめて分析する。1行で分析する場合に比べ、精緻な分析内容になるという。住宅ローンの競争が激しくなるなか、分析結果を各行の商品戦略や収益計画に生かす。

同総研はこれまで地銀ごとに住宅ローンの情報を分析する業務を展開してきた。研究会を設置し、まとまった数の情報を分析できるようにする。首都圏など都市部を中心に新規顧客の獲得に向けて住宅ローンの金利競争は激しさを増している。

一方、地方では既存顧客の借換え需要の開拓を進める地銀が増えている。こういった地域ごとの蛍光を分析したうえで、参加行に分析結果を還元する。

中長期的な住宅ローンの収益も分析する。住宅ローンは融資の実行時の金利で収益性んき差が出る。融資から時間が経過するにつれて債務不履行の発生可能性が高まるほか、他の金融機関に住宅ローンを借り換えるなど期限前に完済する顧客も増える。単年度決算からは読み取りにくいこのようなリスクも加味することで、より細かい収益分析を可能にする。

15年に富裕層増税 合意

自民、公明両党は14日、都内で与党税制協議会を開いた。焦点となっている富裕層への課税強化で相続税の課税対象を2015年1月から広げることで合意。同じ時期から所得税と相続税の最高税率を引き上げる方針も確認した。相続税で新たな最高税率55%を適用するのは、課税対象となる相続財産が6億円を超える部分とすることを軸に調整に入った。

消費増税法は格差是正の観点から、所得税と相続税の課税強化について12年度中に法制上の措置をするとしている。自公両党は富裕層増税に関してこの方針をもとに、民主党に16日の3党協議開始を呼びかける。

消費増税に伴う低所得層対策として食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率に関しては導入する方向で一致しているが、この日の協議では導入時期や対象品目をめぐり意見が分かれた。

公明党は消費税率が8%に上がる14年4月の導入を改めて要求。自民党の野田ちゃんは記者団に「今後、1週間の中で結論を出すのは難しいと思う」と述べ、慎重に議論を進めるべきだとの立場を強調した。

住宅については住宅ローン減税の拡充に加え「歳出を伴うやり方」(野田ちゃん)として現金給付を目指すことで一致。自動車課税の見直しでは公明党が「グリーン化が必要」と主張、自民党は党内調整を進めるとした。


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