スター銀買収 正式提示

台湾大手の中国信託商業銀行は10日、中堅地方銀行の東京スター銀行の買収案を正式に提示した。米投資ファンドのローンスターや新生銀行など多数の株主が同日、買収案に賛同する意思を示した模様。中国信託は今後、詳細な資産査定を進めたうえで、買収額を確定する。

東京スター銀の株主はローンスターや新生銀、仏金融機関のクレディ・アグリコルなど。中国信託の買収案はほぼすべての株式を約500億円で取得する内容で、一部を除く大半の株主が提示額を打倒と評価したとみられる。

中国信託は東京スター銀の資産内容を精査した後に買収額を確定し、株主側と最終合意する。金融庁は買収合意後の正式な認可申請を受け、主要株主について定めた銀行法に基づき、中国信託が株主としてふさわしいかを点検する。

買収が認められれば、外国銀行が邦銀を買収する初の事例となる。これまでは米リップルウッド(現RHJインターナショナル)や米サーベラスなど外資系ファンドによる邦銀買収が主流だった。

中国信託は預金量が4兆円超と台湾の民間銀で最大級の規模を持つ。台湾のほか日本、中国本土、インドなどアジア各地に進出。裕福層取引、カード、デリバティブなど幅広い業務を手掛ける。大阪、名古屋、福岡などにも店舗がある東京スター銀の買収で、日本での業務を一気に拡大する計画だ。急成長するアジアン銀行が海外で勢力を拡大する象徴的なケースとなる。

東京スター銀は1999年に経営破綻した東京相和銀行が前身の中堅地方銀行で、2008年に国内ファンドが特別目的会社(SPC)を通じて買収した。リーマン・ショック後の収益の低迷で買収資金の返済が滞り、ローンスターや新生銀行などの融資団がSPCを通じて担保の株式を取得していた。融資団は株式を長期保有する意図はなく、売却先を水面下で探していた。

中小の再生 定期開示 金融庁、銀行に義務付け

金融庁はメガバンクや地方銀行などすべての金融機関に対し、中小企業の再生支援への取り組みを定期的に開示することを義務付ける。今年3月末に中小企業の債務返済を猶予する金融円滑化法が期限切れとなり、経営難の企業を再生する必要があるため、金融機関が経営改善に本格的に関与するよう迫るのが狙い。

金融庁は3月末までに銀行法など関連法の施行規則を改め、開示を義務化する方針。企業再生に精通した専門人材の人数や専門部署などの体制整備、再生に成功した具体例や実績数などが対象となる見通しで、決算報告書などに明記させる。

金融庁は「開示義務を課せられた金融機関は競い合って中小の再生支援に取り組むようになる」と期待している。ただ、金融機関にとっては開示に伴って事務負担が増えることになる。

2009年12月に施行された金融円滑化法は、返済猶予などの申込件数と実行件数の報告を金融機関に義務付けている。期限切れで今年4月以降は法的な報告義務はなくなるが、金融庁は任意で報告を続けるよう金融機関に要請する。

高所得層の金銭感覚「借りて使う」に変化

「ためて使う」から「借りて使う」―。

銀行の無担保ローンが高所得層にも広がっている。日本貸金業協会によると、ノンバンクの銀行のローンに対する保証残高は昨年10月で3兆4477億円。前年同期から10%増え、数少ない成長分野になっている。

「年収800万〜1000万円の利用が増えている」。今季の銀行のローンへの保証残高が1兆円を超えるオリエントコーポレーションはこう分析する。

消費者金融の主な対象は、年収300万〜400万円。貸出金利は10%台が多い。一方、銀行の使途自由な無担保ローンはそれより高い所得層が主な顧客で金利は5%程度と低い。教育費や自動車購入など必要に応じて数百万円借りる例が多い。高所得層の金銭感覚が変わったとみて、攻勢をかける銀行も出てきそうだ。


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