国債 民主政権より削減

財務省は16日、2013年度予算編成で、新規の国債発行額を44兆円程度とする方向で調整に入った。12年度当初の44.2腸炎を下回る水準に抑える。民主党政権が組んだ今年度の当初予算の水準より僅かでも減らす。安倍政権は景気の底上げだけでなく財政規律にも配慮する姿勢を示す。

安倍政権は、財政の健全性の指標となる基礎的財政支出(プライマリーバランス)の赤字を15年度に半減する財政健全化の目標は「国際公約」になっているとして堅持する。民主党政権が作った「中期財政フレーム」に代わる安部政権としての予算管理の枠組みは、「骨太の方針」をまとめる6月までに詰める。

緊急経済対策を盛り込み、過去2番目の規模の12年度補正予算案(13.1兆円)が決着したことを受け、13年度の予算編成が本格的に始まった。切れ目ない財政出動を掲げる安部政権は引き続き景気の底上げを最重要課題とし、1月中の取りまとめを急ぐ。

財務省が13年度予算で新規国債を減らす検討に入ったのは、金融市場に配慮しているためだ。今回の大型補正予算に伴い5.2兆円の国債を増発する影響などで長期金利の上昇懸念んがくすぶる。国債の信用を維持するには市場の不安心理を増幅しないようメッセージを送る必要があるとみている。

民主党政権が国際公約として掲げてきた新規国債発行の「44兆円枠」は、安部政権でも結果として維持される見通し。現時点での想定を上回る歳出増には、税収の上振れ分や税外収入で対応する構えだ。歳出でも、民主政権が守ってきた政策経費「71兆円枠」を継続するのか市場関係者は注視している。

住民税控除年13.6万円

政府・自民党は住宅ローン減税制度で、借入の一定額を税金から差し引ける「増額控除」のうち住民税の上限枠を年13万6500円へと4割引き上げる方向で調整に入った。所得税の納税額が少ない人でもローン減税恩恵を受けやすいようにする。消費増税を控え、所得の少ない若年層が住宅を買いやすい環境を整備する。

住宅ローン減税はローン残高の一定割合を所得税額から差し引く制度。支払った所得税が少なくローン減税の枠が余れば、住民税からも最大9万7500円まで控除することができる。

例えば、年収600万円の人の場合、所得税は年間10万円台だが、住民税は2倍の20万円台を支払う。住民税の枠を増やすことで、所得の少ない若年層などがローン減税の恩恵を十分に受けられるようになる。

政府・自民党は、2013年末で期限切れとなる住宅ローン減税について、14年から5年間延長する方針を固めた。1年間で所得税を税額控除できる「最高額」は、国土交通省が要望している50万円を上限に調整している。政府内には最高額は段階的に縮小していく案もある。消費増税後は購入支援のために現金給付の制度を設ける方針が固まっている。

「金融の営業益500億円」楽天社長 5年後、生保が寄与

楽天の三木谷浩史社長は、金融事業の営業利益が「5年後(2017年12月期)をメドに500億円規模を目指せる」と、日本経済新聞に話した。実現すれば前期推定の2.5倍程度になる。前期に本格参入した生命保険が寄与する。本業のネット通販などは先行投資が重く成長が鈍りつつあるだけに、収益の下支え役として金融に注目が集まっている。

ネット通販を中心とする主力事業は電子書籍や海外などの先行投資負担が重く、12月1〜9月期の部門営業利益は前年同期比微減だった。半面、成長のけん引役が連結営業利益の2割強を稼ぐ金融で、部門営業利益は2倍弱に増えた。

クレジットカード事業や楽天銀行は、ネット通販の値引きに使えるポイント特典を目当てに利用が拡大している。ネット通販の商品取扱高は前年比2ケタ増が続いており、「カードや銀行の利用も順調に拡大する好循環になっている」という。

さらに昨年は約115億円を投じてアイリオ生命保険を連結子会社にした。保険商品の熱湯通販を強化する。「国内の生命保険会社の業務純益の合計は3兆円規模と巨大で、収益拡大余地はカードより大きい。楽天の顧客基盤を生かしてネット生保でナンバーワンを目指す」と話している。


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