少額株投資、10年非課税

政府・与党は15日、2013年度税制改正で、株式や株式投資信託の配当や売却益を非課税にする「少額投資非課税制度」の適用期間を3年間から10年間に延ばす方針を固めた。非課税投資額は従来の「3年で300万円」から「5年で500万円」に拡大する。ただし、制度の恒久化はひとまず見送る。

非課税枠は投資額ベースで毎年100万円ずつ認める。5年間で500万円分が非課税扱いになる。株式などからの収益への課税を本来の20%から10%に軽減する優遇措置が13年末に終わることを踏まえ、14年1月に導入する。

少額投資非課税制度は英国の制度が参考になっており、「日本版ISA」とも呼ばれる。2014年1月から3年間の措置として導入することが法律で決まっていたが、政府・与党は13年度税制改正で10年間の措置に延ばす方針を固めた。

制度の特徴は、通常なら株式の配当や譲渡益にかかる20%の税が非課税になることだ。ある企業の株式を100万円分買うと、5年間はその株式からの配当や、売却益に税金がかからない。年100万円の投資枠が5年分あるので、非課税扱いの投資残高は最大で500万円に積みあがる。

ただし、6年目には最初の年に投資した分に非課税の適用がなくなる。購入した株式などの非課税機関は10年から5年に短縮する。株式などの軽減税率は13年末に期限が切れる。

証券・保険破綻の損失 金融各社、負債額に応じ負担

金融庁は15日、金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会で、証券会社や保険会社が破綻した際に金融業界全体で損失を負担する新制度で、各社の負債額をベースに費用を徴収する方針を示した。業態の特性なども加味して、事後的に集める。金融システムを守るコストを金融業界全体で負担する。

月内に最終報告書をまとめ、今通常国会に関係法の改正案を出す。

2008年にリーマン・ブラザーズが破綻した際は、証券や保険も巻き込む形で金融危機に発展した。新制度では金融システムに影響がある証券・保険が破綻した際には、未払いの決済代行などを政府が一時的に肩代わりできるようにする。その上で公的資金に損失が生じた場合は金融業界全体で負担する。

5%を上限としている銀行本体の出資制限は、地域経済の活性化や雇用維持に貢献する企業への出資は15%未満の出資を10年間認めるとした。

昨年の倒産件数 20年間で最少の1万2124件

東京商工リサーチが15日発表した2012年の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年比4.7%減の1万2124件だった。4年連続で前年の水準を下回り、過去20年間で最少件数となった。

ミャンマー関税 財務省、本格支援へ

財務省はミャンマーの関税の本格支援に乗り出す。関税職員を長期派遣し、同国の通関制度の整備など、税関の近代化に向けたノウハウを提供する。神戸関税の関税職員を1人、1月末から2年間の予定で派遣する。

これまで短期の職員派遣や、同国の関税職員を受け入れての研修は実施してきたが、長期での派遣は初めて。制度整備に加え、人材育成などでも協力する。麻生タロちゃんは年初にミャンマーを訪問した際、税関業務で支援する方針を打ち出していた。


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