債券購入額 200億円超す

被災企業の二重ローン問題の解消に向けて政府が設立した東日本大震災事業者再生支援機構が詩編決定した企業数が昨年末までに104となった。銀行や信用金庫などから買い取った債権額は元本ベースで206億円に達した。このほか、支援決定に向けて最終調整中の案件が109ある。被災企業への40億円の直接出資も予定している。

震災支援機構によると、支援先企業は宮城県や岩手県などの沿岸部の水産関係の事業者が多い。宮城県の水産加工業者に対しては旧債権を金融機関から買い取り、返済猶予で資金繰りを支えている。取引先の被災で売上が急減した岩手県の製造業者には融資保証を付け、金融機関が新規融資しやすいようにした。

800を超える相談に当初は支援決定が遅れていたが、地元金融機関との連携で支援が軌道に乗りつつあるという。被災地では地震や津波で工場がタオ迂回したり、設備が流されたりした中小企業に対する金融面の支援が課題となっている。

フリーター支援急務

職業訓練制度の未整備が若者の雇用問題を長引かせる一因となっている。モデルとなる英国で職業能力評価制度(NVQ)が始まったのは1986年。延べ985万人、2008年の金融危機後には年間90万人以上が認証を取得した。一方、日本では金融危機後、働ける状況にある若者の生活保護受給者が年間5万人のペースで増えている。民主党政権は10年にフリーター半減の目標を訴えながら非正規雇用者への職業訓練の拡充方針を打ち出したのは昨年12月下旬のこと。この間、訓練機会が乏しく、正社員になれなかった35歳以上のフリーターは40万人を超えた。国民年金は保険料の未納率が40%を上回り、不安定雇用が社会保障の持続可能性にも不安を広げる。

厚生労働省は12年度補正予算で若者の人材育成に600億円を要求し、日本経済再生本部の下に若者の雇用対策を検討する菅家閣僚会合を設けることも決めた。再チャレンジを果たしたアベちゃんがどこまで若者の再チャレンジの機会を確保するかに注目が集まる。

国債、来月に追加発行

2012年度補正予算の閣議決定を受け、財務省は同年度の国債発行計画を見直した。5〜10年物で2〜3月に1か月あたり3000億円ずつ追加で発行する。市場では小規模の増発にとどまったとの見方が優勢だが、次年度に発行を先送りする分もあるなど、金利上昇懸念は依然くすぶる。

10年物で1か月に1000億円、5年物で2000億円増発する。金利上昇圧力が強い期間20年以上の超長期債への割り当てを避け、当初予定していた6か月ものの短期国債の発行は見送った。

市場では1か月あたり7000億〜8000億円の増発になるとの事前予想が大方。「金利上昇懸念を踏まえた内容になった」(JPモルガン証券の山ちゃん)

今年度の新規国債発行額は52兆円で、7.8兆円を積み増した。市中での今年度の発行分6000億円に加え、2兆円分はすでに大口投資家の追加購入で手当てされている。

ただ、残りの5兆円超を13年度に先送りすることになっており、13年度は今年度の当初の発行計画より毎月6000億〜8000億円の増発になるとの予想もある。


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