自己資本 上乗せ要請へ

金融庁は3メガバンク以外の主要銀行にも、資本上乗せを求める新たな自己資本規制の導入を検討する。三井住友信託銀行など大手信託銀行や黄燐中央金庫などが対象となる見込み。一般の銀行よりも自己資本比率を0.5%程度上乗せする案が有力で、準備期間を設け、2016年から段階的に適用する方向だ。

新規制では、金融庁が国内の金融システムに影響が大きい国内の銀行を「国内のシステム上、重要な銀行」と認定する。

年明け以降、金融機関のデータ収集を始め、@総資産規模A国内金融市場でのシェアBほかの金融機関との取引実態―といった観点から金融システムに及ぼすリスク度を測定する。定期的にデータを測定し、対象行は適宜見直す。

リーマン危機の反省に立ち、世界の金融監督当局は、銀行の過剰な投融資を抑制するために自己資本規制の強化に乗り出している。

バーゼル3」と呼ぶ国際的な監督規制では、海外で拠点展開する銀行は、自己資本比率を19年までに普通株を軸とする「狭義の中核自己資本(コアティア1)」を7%にする必要がある。

さらに、主要国・地域の当局で構成する金融安定理事会(FSB)は、世界の金融システム安定に欠かせない28の巨大金融機関に一般の金融機関よりも1〜2.5%高い資本の積み増しを求める規制案を公表。日本の金融機関では三菱UFJ、三井住友、みずほのフィナンシャル・グループが対象となる。

FSBはこのほか、国内の主要行を対象にした新たな金融規制を作るよう各国の当局に指示している。

静岡銀、個人向けローン効率化

静岡銀行は住宅ローンを中心とする個人向けローンの業務効率化を進める。必要な書類に不備がないかどうかの最終確認や担保の調査・評価業務をグループ会社に移管する。申込みから融資の実行までにかかる担当者の業務時間を2013年度は10年度比で6割減らす。業務の効率化で節約できた人材や時間を不動産会社などへの営業のテコ入れに振り向ける。

官民の中小再生ファンド

東京都民銀行など都内の地域金融機関と独立行政法人の中小企業基盤整備機構は月内、官民型の中小企業再生ファンドを立ち上げる。総額25億円のうち、機構が半分を出資する。残りは都民銀、八余銀行、東京スター銀行のほか、7つの信用金庫と新銀行東京が出資する。ファンドは事業再生専門のリサ・パートナーズが運営する。

来年3月末の中小企業金融円滑化法の期限切れを見据え、中小企業への貸出債権と買い取ったり出資したりすることで経営再建につなげる。ファンドは数千万〜数億円規模の支援が必要な中小企業の再生を支援する。支援案件は東京都の中小企業再生支援協議会で金融機関間の利害などを調整したうえで、ファンドに持ち込まれる。

円滑化法の期限切れを前に、地域再生の官民ファンドを立ち上げる動きは全国で広がっている。


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