所得の海外流出 最大

貿易を通じた所得の海外流出が2012年に18.5兆円と、過去最大となる見通しになった。東日本大震災後の原発停止で火力発電用の液化天然ガス(LNG)輸入が増え、輸入価格が上昇したためだ。自民党は衆院選の公約に「失われた国民所得の奪還」を掲げており、新政権で所得流出を防ぐ戦略が問われそうだ。

所得の海外流出は交易損失と呼ばれ、輸入価格と輸出価格の変動差で国内企業の収益や家計の所得がどれくらい目減りしたかを示す。企業は業績の悪化で設備投資に慎重になり、家計も消費を抑える懸念がある。

日本経済は2000年代初頭までは所得流入(交易利得9が続いていたが、アジア新興国の台頭による国際競争の激化で輸出価格が抑えられた。原油価格が上昇した08年には16.9兆円、11年には17.3兆円と過去最大に膨らんだ。第一生命経済研究所の試算によると、12年はさらに拡大する見込みだ。同研究所のトシちゃんはLNG価格の上昇が所得流出の主因と分析している。

為替水準、スマホに通知 三菱UFJ

三菱UFJ銀行は、スマホ利用者向けに、あらかじめ指定した為替水準になると、自動的に通知するサービスを始める。米ドルやユーロなど6通貨が対象で、26日から順次始める。ネット専業銀行などがメールで知らせるサービスはあったが、スマホ通知は邦銀初という。

外貨預金は為替相場が大きく動くと取扱いが増える傾向にある。三菱UFJでは手数料が安いネットでの取引が全体の4割を占め、うち1割強がスマホ取引という。

さらに来年3月までに、公衆無線LANを全店舗で使えるようにする。一部店舗でタブレットを置いて、顧客が自由に閲覧できるようにするサービスを試行している。

賃金伸び鈍化 世界で1.2%増加 11年、ILO報告

世界で実質賃金の伸び率が鈍化している。国際労働機関(ILO)の「世界賃金報告」によると、2011年のインフレ調整後の月額賃金は世界平均で1.2%増で、前年の2.1%を下回った。中国を除くとわずか0.2%増で、リーマン・ショック直後の08年〜09年以下の水準になった。欧州の債務危機の影響が色濃く出た格好だ。

上昇率は世界124ヵ国の加重平均で、世界の全被雇用者の94.3%をカバーしている。上昇率の変化は地域差が大きい。先進国は伸び悩んでいるが、南米やアジアは成長を続けている。

2000年時点と比べると、アジアがほぼ倍増したが、先進諸国の伸びは5%程度にとどまった。報告書にyると、1999年から11年までに先進諸国の平均労働生産性は、平均賃金の2倍以上上昇した。


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