冬のボーナス3.08%減

日本経済新聞社が15日まとめた2012年度冬のボーナス調査(最終集計、3日現在)では、1人当たりの税込み支給額(加重平均)が3年ぶりに減少に転じ、11年冬比3.08%減の72万4294円となった。業績悪化が目立つ鉄鋼や電機などの落ち込みが響いた。世界景気の減速を受け、来年のボーナスも下振れする可能性がある。

製造業は17業種のうち6割強を占める11業種が前年を下回った。東日本大震災などの影響で12年3月期の業績が低迷したうえ、円高で輸出企業を中心に今期も厳しい状況が続いていることを反映した。非製造業では内需関連が堅調で、マイナスの業種は4割強にとどまった。

業種別で最も落ち込みが大きかった鉄鋼は、鋼材価格の低迷が響きJFEスチールが17.6%減、新日鉄住金は14.28%減となった。化学(6.28%減)、繊維(8.17%減)などを含め、素材は中国企業の生産能力拡大を受けて供給過剰に陥る製品が広がり、日本からの輸出が停滞した。

電機(7.80%減)も薄型テレビの販売が振るわないソニーが20.16%減となるなど厳しい。自動車・部品(2.83%減)ではホンダの16.13%減が目立ったほか、トヨタ自動車(2.19%減)、日産自動車(2.46%減)も減額となった。

インフラ投資のファンドを設立 三菱UFJ信託

三菱UFJ信託銀行は来年3月までに、世界のインフラ事業へ投資するファンドをつくる。国内の年金基金など機関投資家から、早期に200億円程度の資金を集めることを目指す。今年3月に15%出資したオーストラリアの資産運用大手、AMPキャピタル・ホールディングスと組む。

インフラ事業は安定した収益を期待できるうえ、債券など従来型の投資とは連動しにくい。リスクを分散する効果もあるとみている。AMPは豪最大手の運用会社で、インフラや不動産の投資に強みを持つ。

「今の会社に一生」3割

今の会社に一生勤めようと思っている新入社員は30.6%で、回答率は入社直後の60.1%からほぼ半年で半減したことが日本生産性本部の調査で分かった。1997年の調査開始以来、最大の落差となった。「仕事を続ける自信がない」「やりがいを感じない」との答えが目立った。転職してもよいとする人は4割を超えた。入社後の研修や教育体制の充実が課題となりそうだ。

今春入社した新入社員を対象に10〜11月にかけてアンケート調査をし、340通の回答を得た。「仕事を通じてかなえたい夢がある」との回答は入社直後の70.5%から50.7%に低下した。

一方で「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」と答えた新入社員は昨年から0.4ポイント増え49.9%と、ほぼ半数に達した。理由の内約をみると「視野を広げたい」が42.6%、「国内では経験できない仕事に挑戦したい」が23.7%だった。


Copyright (C) 消費者金融 All Rights Reserved.
レバレッジ規制