中小の厚年基金 財政健全化 遅れ

中小企業が加入する厚生年金基金の財政健全化に向けた取り組みが遅れている。厚生労働省の調査によると、中小企業が号種や地域単位集まってつくる総合型の厚年基金のうち、2012年3月末時点で元会社員(OB)が受け取っている年金の減額を実施したのは1割に満たなかった。

厚年基金の数は11年度末で577あり、そのうち総合型が494と大半を占める。総合型の基金のうち、11年度末の時点でOBの年金の減額に踏み切ったのは45基金にとどまった。

厚年基金はバブル崩壊後の運用難から財政状況が軒並み厳しい。厚労省は厚年基金制度を10年で廃止することを盛り込んだ改革案の中で、廃止に伴う最終的な損失を厚生年金保険料で埋めるとしている。自助努力が進まない中で、基金と無関係な会社員にツケが回る救済に動くことには批判が強まりそうだ。中小企業の厚年基金は給付水準の引き下げも大企業に比べると遅れてきた。

「抜き打ち監査」制度化

金融庁は11日、企業会計審議会の監査深いを開き、不正会計を防ぐための新たな監査基準案で基本合意した。不正が起きるリスクの高い企業に抜き打ち監査の実効を求めるほか、監査法人の間で問題点を詳しく引き継ぐよう義務化し、不正が発覚しやすいようにする。相次ぐ会計不祥事で損なわれた日本市場の信頼回復を目指す。

今後は一般からの意見を集め、新基準を年明けに最終決定する。2013年度決算の監査から適用する。上場企業など約4千社が対象となる。

新基準の下で監査法人は「目的の不明な特別目的会社(SPC)が多数ある」など巣性のリスクが高いと映る企業に、抜き打ち方式による監査や監査時期の変更など企業が想定しにくい手続きをとらなければならない。内部通報があったり、重要な取引書類がなかったりした場合は追加の監査手続きも求める。

オリンパスの監査法人の後退で引き継ぎが不十分だった反省から、前任と公認の監査法人が情報を共有するよう詳細な引き継ぎ義務を課す。

新基準で監査法人が不正の疑いを見つけた場合にとるべき手続きを明示することで、監査法人と企業の双方により緊張感のある関係を求める。


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