基礎年金の国庫負担割合 09年度から2分の1に

基礎年金(国民年金)の給付を続けるため、毎年度の予算で国が支出する割合。残りは保険料で賄う。2004年の制度改革で、当時は3分の1だった国庫負担割合を段階的に上げ、09年度までに2分の1にすることを決定。国民年金の未納率が高まる中、国費の投入を増やして制度への信頼を高める狙いがあった。

「2分の1」への引き上げはもともと04年までに実施する方針だた。しかし当時の小泉純一郎首相が在任中に消費税率を引き上げないと明言したこともあり、財源確保のメドが経たず、5年後に先送りされた経緯がある。この水準を維持していくには毎年2.5兆円以上が必要で、自公、民主両政権が財源探しに苦慮した。

消費税率の引き上げと社会保障の一体改革の議論を経て、14年4月以降は消費増税により国庫負担分を手当てすることが固まった。それまの12〜13年度の2年間は、赤字国債の一種である「つなぎ国債」で対応することも決まった。実際に国費を投入するには今年度の補正予算を編成し、必要な項目を盛り込む必要がある。

カード決済2秒で

三菱UFJニコスは、クレジットカードの決済が2秒で終わる新システムを東京や横浜で相次ぎ導入している。カード業界で1980年代から使われているシステムを約30年ぶりに刷新。クレジットカードや各種の電子マネーに対応した。スマートフォンを使った決済サービスにも対応でき、普及に弾みがつきそうだ。

三菱地所と組んで11月に新システムを内蔵した端末を横浜市のみなとみらいの150店舗に190台設置した。来年2月には東京・丸の内と有楽町の主要500店舗に700台の端末を置く。クレジットカードやSuicaなど交通系の電子マネー、デビットカードの銀聯やJデビットも使える。

現行のクレジットカード決済は電話回線を通じたものが主流。著名用の紙が出てくるまでに20秒ほどかかり、個人情報が店の端末に残る問題点も指摘されていた。ニコスとJR東日本メカトロニクスが共同開発した新システムは、インターネットを通じてクラウドに情報を蓄積する仕組みで安全性が高いという。普及が進む各種の電子マネーにも簡単に対応でき、端末の費用も従来の3分の1程度で済む。

電子マネーなど決済手段が増え個人の利便性が高まる一方で、複数の端末を置く小売店の負担はかさんでいた。ニコスは新システムを多様な決済手段を素早く処理できる共通インフラにする。

住宅ローン、首都圏攻勢

新潟県や北関東の地銀が東京都など首都圏で住宅ローンを強化している。第四銀行は首都圏の営業担当者を9人と2011年度初めに比べ、約2倍にやした。地元での資金需要が伸び悩むなか、首都圏で積極的に攻め、融資案件を獲得する。

第四銀行は新潟県にある本部の業務効率を開園することで管理部門の人員を減らした。その分を東京や横浜、大宮などの各支店に配置した。首都圏では「マンションを中心に住宅ローンの需要が増え、メガ銀行も需要を取り込み切れていない」とみている。

新潟県外では住宅ローンの業務を積極的に手掛けてこなかった。県内は法人向けの資金需要が伸び悩み、貸出金利も低下している。収入の探偵した会社員らへの住宅ローンの貸し出しを増やし、収益力を高める。マンション販売業者とも連携sひ、案件を開拓する。12年3月期の県外の個人向け貸出金残高は124億円。15年3月期には2.7倍の340億円に増やす計画だ。

常陽銀行は人口増が続く、つくばエクスプレス(TX)沿線に照準を合わせ、地盤の茨城県以外での住宅ローンの取り扱いを強化する。埼玉県越谷市の越谷支店内に個人相談窓口を開設し、埼玉県の住宅ローン営業の拠点とする。

10月には千葉県柏市の柏支店を移転し、新装した。個室型のブースを設置し相談機能を高めた。来年7月をめどにTXの六町駅(東京・足立)近辺に支店を新設する。

群馬銀行は13年2月、相模原市に新支店を開設する。土・日曜日も営業する個人ローンの専門店を併設し、新規の顧客を取り込む。相模原市は既存の横浜支店と八王子支店のほぼ中間に位置し、営業網がやや手薄だった。


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